協同組合日本製パン製菓機械工業会(増田文治理事長)は9日、都内のホテルで、新春賀詞交歓会を開催した。冒頭挨拶した増田理事長は、「ユーザー業界においても人手不足感が増している。労働環境の更なる改善や多様な人材の活用といった、働き方改革の難しい課題に直面している」とし、「機械メーカーとして、省人化に繋がるものや、ユーザーフレンドリーな機械の開発を行い、ユーザー業界の生産性向上、働き方改革に貢献していきたい。また、食の安全安心の取り組み、消費者を惹き付ける魅力的な商品開発への取り組みにおいて、長年培った技術を活かし、ユーザーと一体になっていきたい」と意気込みを述べた。

具体的な取り組みについては、今年4月にシンガポールで開催される食品展示会「FHA(Food and Hotel Asia)2018」の出展事業について話した。「FHAへの出展はこれで3回目。毎回参加企業が増加しており、今回は会員企業24社が出展する。アジアでは中間層・富裕層が増加しており、消費は伸びていくだろう。日本の高性能な機械、技術の高いパン菓子作りをアピールする」。来年2月に幕張メッセで開催する「モバックショウ2019」については、「準備に着手する。実行委員には若手を起用しフレッシュな感性で企画を行う」とした。

来賓の(一社)パン工業会の飯島延浩会長(山崎製パン(株)社長)は「モバックショウは先進的な技術を紹介する展示会として、国内外から高い評価を得ている。また、モバックショウの開催に合わせて、『クープ・デュ・モンド』の日本代表最終選考会の実施など各種イベントの支援にも感謝している」と挨拶した。また製パン業界の課題についても話し、加工食品の原料原産地表示の義務化においては、パン主原料の小麦粉の表示が「国内製造」といった製造地表示になったことを受け、「しっかり準備をして対応していく」と述べた。HACCP制度化への対応は、全パン連、パン技術研究所と共に、「基準B」に対応した手引書の作成に取り組んでいるとした。また、パン食普及の視点から、全パン連と共に国産小麦を使用した学給パンの重要性についても訴えていくことを話した。

このほか、経済産業省製造産業局産業機械課の工藤勉課長補佐、全国菓子工業協組の齊藤俊明理事長が来賓挨拶した。

〈米麦日報 2018年1月11日付より〉