福島県庁はこのほど、「米の全量全袋検査の今後の方向性に係る検討会(第3回)」を開催した。県庁によると、「あと2~3年後に全量全袋検査からモニタリング検査へ移行すべきではないか」という意見がある委員から出され、他の委員からも異論は出なかったという。

避難指示解除区域では「作付再開が一定程度進み、検査データの蓄積が進むまでは」全量全袋検査を継続することが確認された。この表現について県庁は「営農再開地域でも温度差があり、営農再開地域すべてで全量全袋検査を継続する、しないと一括りにはできない。対象エリアの設定などは各市町村と協議して決めていく」と本紙に話した。

また現在、全量全袋検査は全ての米を対象に実施されているが、委員からは「縁故米は流通する可能性もあるので今後も対象にしていくべきだが、農家の自家消費米については希望制にしても良いのではないか」という意見が出た。

こうした今後の対応についての最終的な決定権は県庁が持っており、検討会はあくまで関係団体からのヒアリングの場と位置づけられている。県水田畑作課は「今後も検討会を開催するかは未定だが、今回の議論を整理して、なるべく早く方向性を打ち出していきたい」とした。

〈米麦日報 2018年1月22日付〉