福島県庁は19日、都内で試食商談会「ふくしまプライド。食材博」を開催、大手米卸など流通関係者、中食・外食事業者が多数来場した。

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開会に先立ち、福島県の畠利行副知事は、「福島には国内外に誇れる農林水産物があるが、7年前の震災・原発事故で農産物価格・販売先・棚の確保が低迷し、風評を中々払拭できない状況が続いている。震災当時、私は農林水産部長を務めていたが、米は全量を検査しており、他の農産物もモニタリング検査などを徹底している」とし、「安心・安全は勿論、生産者は美味しいものを作ろうと努力している。昨年は福島の米が(穀検の食味ランキングで)特Aに4品種選ばれ、全国一の数だった。2020年東京五輪・パラリンピックに向け、GAP取得にも取り組みながら、生産者の情熱・誇りを『ふくしまプライド。』として発信していきたい」と挨拶した。

また、来賓として登壇した(公財)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の布村幸彦常務理事は「この大会は復興支援を大きく掲げている。選手村を始め、提供食材には福島県産品を活用し、少しでも風評被害の払拭に繋がるよう努力していく」と述べた。

〈全農福島県本部〉主力のコシヒカリ・ひとめぼれのほか、天のつぶ・里山のつぶをPR。天のつぶ・里山のつぶはあきたこまちと比べて、粒が大きく多収で良食味という特長がある。現在、県再生協の方針もあり、コシヒカリ・ひとめぼれの種子の配布量は減少傾向の一方、天のつぶ・里山のつぶは増加傾向にある。担当者は「現状、30年産は事前契約が全体の6~7割を占めているが、今年1,000t程度の集荷を予定している里山のつぶは、紐を付けていない状況。こうした場で天のつぶと併せてアピールしていきたい」と話した。

〈あじま農園〉有機コシヒカリ「天地(あめつち)」を栽培するいわき市の生産者。水稲の経営面積は13.2ha、うち有機3.0ha、特裁2.5ha、天のつぶ・あきだわらなど慣行栽培7.7ha。自家製のぼかし肥料のほか、ケイ酸・マグネシウムなど土壌改良資材にこだわり、食味を上げてきた。基本的に系統出荷はせず、インターネット主体で売上を伸ばしている。今年3月にはいわき市内の稲作農家で初となるJGAPを取得。「県がGAPに力を入れているおかげで、取得費用は9割方補助してもらえた。これを機に東京五輪・パラリンピックへの食材提供も考えたい」(安島美光代表)。

〈米麦日報 2018年7月23日付より〉