(一財)食品産業センター(小瀬昉会長)は2日、山下貴司法相と吉川貴盛農相宛に要望書「新たな外国人材の受け入れ制度の創設について」を提出した。食品産業中央協議会(伊藤雅俊会長)、全国食品産業協議会連合会(山本隆英会長)との連名。新たな外国人材受け入れ制度において、業種や規模に関わらず、飲食料品製造業全体を対象とすることを求めた。

〈新たな外国人材の受け入れ制度の創設について(要望)〉
平素より、食品産業界に対し、ご支援、ご指導を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、政府は現下の深刻な人手不足に対応し、「一定の専門性・技能を有する外国人材を幅広く受入れていく仕組み」を構築するための関係法律の整備を今国会で行うこととしていると承知しております。

食品産業界での人手不足は厳しいものがあり、生産年齢人口が大幅に減少することが見込まれる中、 有効求人倍率が増加し、欠員率は2016年では全産業平均の2.1%を大幅に上回る3.0%となっています。

食品産業界では、これまでも入手不足に対応するため、業種や規模による違いはあるものの、ロボットの導入による作業工程の機械化、IoT、AI等を活用した省人化、低コスト化等による生産性の向上に取り組むとともに、女性・高齢者の就業促進の取組や処遇の改善等による国内人材の確保に努めてきています。

こうした中で、 これまでも食品産業界では一部の業種で外国人技能実習制度を活用するなど外国人労働者を人材として活用してきているところです。

しかしながら、 現下の入手不足はこうした取組では解消できないほど厳しいものがあり、食品産業センターが7月に会員企業を対象に実施したアンケート調査結果によると今後3年を見通して必要人員が確保できると答えた企業は15%と低く、大企業、中小企業を問わず60%を超える企業で労働力不足が見込まれると回答しています。

政府におかれては、こうした食品産業界を取り巻く情勢を勘案頂き、新たな外国人材受入れ制度の創設にあたっては、業種や規模に関わらず、飲食料品製造業全体を対象業種として頂き、入手不足に悩む飲食料品業者が幅広く利用できる仕組みとして頂くよう強く要望致します。

〈米麦日報 2018年11月6日付より〉