農林水産省は5月28日、4月末現在の令和元年産米・都道府県別作付意向(第2回中間的取組状況)をとりまとめ公表した。平成30年産実績と比べた主食用米の作付は、増加0県(前回2月末現在と比べて1減)、前年並32県(同8減)、減少15県(同9増)で、減少傾向の産地が増加している点に注目だ。戦略作物の増減は以下の通り(麦・大豆は二毛作含む、カッコ内は2月末現在からの増減)。

▽備蓄米=増加30県(10増)、前年並1県(3減)、減少1県(5減)
▽飼料用米=増加6県(6減)、前年並11県(10減)、減少28県(16増)
▽加工用米=増加12県(3減)、前年並13県(3減)、減少18県(6増)
▽WCS(稲発酵粗飼料)=増加11県(1増)、前年並15県(9減)、減少17県(8増)
▽米粉用米=増加18県(5増)、前年並8県(13減)、減少18県(8増)
▽新市場開拓用米(輸出用米等)=増加23県(前回同)、前年並9県(3減)、減少4県(3増)
▽麦=増加16県(2増)、前年並18県(8減)、減少12県(6増)
▽大豆=増加11県(2増)、前年並14県(12減)、減少20県(10増)

〈米麦日報 2019年5月29日付〉