農林水産省は5月27日、4月末現在の令和2年産米・都道府県別作付意向(第2回中間的取組状況)をとりまとめ、公表した。

令和元年産実績と比べた主食用米の作付は、増加0県(前回2月末現在から変わらず)、前年並35県(前回は41県)、減少12県(同6県)で、減少傾向の産地が増えている点に注目だ。

前回からの主食用米の変化を県別に見ると、「前年並→減少」は青森・福島・千葉・和歌山・長崎・宮崎・沖縄の一方、兵庫のみ「減少→前年並」に転じている。戦略作物の増減は以下の通り(カッコ内は前回2月末現在の数字)。

▽備蓄米=増加16県(14県)、前年並7県(14県)、減少10県(5県)
▽加工用米=増加18県(18県)、前年並9県(20県)、減少17県(6県)
▽飼料用米=増加10県(13県)、前年並15県(22県)、減少20県(10県)
▽WCS(稲発酵粗飼料)用稲=増加16県(10県)、前年並11県(24県)、減少16県(9県)
▽米粉用米=増加21県(14県)、前年並9県(22県)、減少16県(10県)
▽新市場開拓用米(輸出用米など)=増加18県(22県)、前年並9県(9県)、減少9県(3県)
▽麦=増加20県(13県)、前年並13県(22県)、減少12県(10県)
▽大豆=増加17県(15県)、前年並13県(21県)、減少15県(9県)

〈米麦日報2020年5月28日〉
4月末現在の令和2年産米・都道府県別作付意向(第2回中間的取組状況)/農林水産省