農林水産省は6月23日、農林水産物・食品の輸出状況を明らかにした。第7回「農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議」に報告したもの。

それによると、「昨年まで好調を維持していた農林水産物・食品の輸出実績だったが、COVID-19(新型コロナウィルス肺炎)の影響で、直近・今年1~4月の累計は前年同期を9.4%下回るなど厳しい状況にある」としながらも、「量こそ大したことはないが、むしろ増えている品目の一つに『米』がある。特に香港。我が国と同じように家庭用需要が増大した影響。また前年を上回るほどではないが、品目にかかわらずアジア圏への輸出量は回復傾向にある」とした。

会合では事業者からヒアリングしており、そのうちの1社、(株)神明ホールディングス(藤尾益雄社長)は、日本産米輸出に向けた課題として、
〈1〉価格競争力の強化(低コスト生産に向けた支援、輸出用米助成の拡充)
〈2〉中国向け認可施設数の拡大
〈3〉アメリカ向け物流支援(FDA=食品医薬品局が無添加の無菌包装米飯の常温流通を認めていない)
―――などを指摘している。

〈米麦日報2020年6月25日付〉