消費者庁はこのほど、「食品表示の適正化に向けた取組について」をまとめた。7月1日~31日まで、食品衛生の監視指導強化のため、食品表示の衛生・保健事項に係る取り締りの強化を全国一斉に実施する。

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主な監視指導事項は、
〈1〉アレルゲン、期限表示等の衛生・保健事項に関する表示
〈2〉保健機能食品を含めた健康食品に関する表示
〈3〉生食用食肉、遺伝子組換え食品に関する表示
〈4〉道の駅や産地直売所、業務用加工食品に関する表示
〈5〉食品表示基準に基づく表示方法の普及・啓発。

また、例年通り、カンピロバクター食中毒対策の推進を行うほか、原料原産地表示完全施行に合わせ、食中毒等の健康被害事案に関連し、原料原産地等の食品表示法に規定に係る遡及確認等が生じた場合には、被害拡大及び再発防止の観点から、速やかに関係部署・関係機関が連携して調査等を実施する。全ての加工食品を対象とした原料原産地表示制度について、中小企業向けマニュアル等を活用して食品関連事業者等への積極的な普及啓発を図る。

〈米麦日報2022年6月10日付〉