昭和産業(新妻一彦社長)はこのほど、国連WFP(国際連合世界食糧計画WFP協会)を通じて、ウクライナに関する人道支援活動に1,000万円の寄付を行った。

【関連記事】国連WFP ウクライナ緊急支援募金開始「紛争は飢餓と食料不安の原因」

この寄付は「ウクライナで甚大な被害を受けた方々、そしてウクライナやその周辺諸国に避難された方々への人道支援に賛同した昭和産業グループ従業員からの寄付金に、当社及び当社グループが寄付金の上乗せをするマッチング寄付により拠出するもの」(昭和産業)。ウクライナ国内や近隣諸国に避難している人々を対象にした緊急支援活動に活用される。

国連WFP協会は、飢餓と貧困をなくすことを使命とする国連の食料支援機関。災害や紛争時の緊急支援、栄養状態の改善、学校給食の提供を活動の柱に、120以上の国・地域で食料支援を行っている。2020年は84か国で1億1,500万人を超える人々を支援している。

〈米麦日報2022年6月28日付〉