農水省はこのほど、「第3回介護食品のあり方に関する検討会議 提供方法に関するワーキングチーム(WT)」を開催し、新しい介護食品(スマイルケア食)の提供方法に関する事業者向け指針案を示した。指針案では、スマイルケア食を提供する際、個々の状態に応じた商品を提供できるようにするほか、市場拡大に向けて流通事業者がPOsデータなどの購買情報を必要に応じてメーカーとも共有し、今後の商品開発に活かしていくことなどが示された。同省では、指針案を今年度末までにまとめたい意向を示している。

指針案によれば、スマイルケア食の提供時に配慮する取り組みでは、提供者が購入者に対して、十分な説明をできるようにし、誤えんの危険性を示しながら、個々の状態に応じて提供できるよう努めるとした。

配食サービスなどの食事支援事業者では、スマイルケア食の利用者に直接接するだけでなく、食事の摂取状況などの情報を入手できることも活用し、利用者の状況に応じたきめ細やかな対応を期待するとした。(詳細は本紙にて)