日本植物油協会(日油協)は20日、大阪市北区のクラブ関西で10月度会員集会を開催した。楳田純和会長(J‐オイルミルズ相談役)はその後の記者会見で、植物油業界の現況などを説明した。

楳田会長は、「今月に入ってTPPの大筋合意がなされた。植物油業界にとって大きな関心事は畜産業がどうなっていくかだが、いずれにせよ植物油業界としては、これまで以上に商品開発の強化やさらなるコスト削減に努めるなど、産業競争力を強化していくことにまい進しなければいけない」と述べた。

植物油業界については、「中国の景気減速が明確となっており、GDPの伸びは十数年ぶりに7%を割ることになった。日本経済も1~3月はともかく、4~6月はマイナス成長となっている。その中で植物油業界は、海外の原料や為替の動向に大きく企業行動の制約を受け、業績にも如実に反映することが宿命的である」と語った。

その上で、「植物油業界として不十分であれば価格に転嫁し、十分なコスト状況であればお客に有利な価格を提供する動きをこれまで取ってきたが、現状は我々が望むような価格の実現には至っていない。各社の第2四半期決算も芳しい数字ではないと推測している。そういった中で、搾油原料の生産は比較的良好であり、高値であることには違いないが、想定よりは少し安くなっている。値上げが難しい中で、コスト状況は我々にとってはフォローではないが、真っ向からアゲインストではない。何とかマージンを取っていきたい」と述べた。(詳細は本紙にて)