作付面積拡大で史上最高、単収低下も乾燥天候の影響は局所的カナダ産菜種の需給・品質などについて意見交換を行う、第41回日加菜種本協議が11月15日、都内で行われた。17年産カナダ菜種の生産量は、作付面積が前年比10%以上拡大し、史上最高に達する一方で、乾燥天候の影響が懸念される中で、7月の予備協議の時点で2,000万tを超える予測が示されていた。

結果として、単収が前年産より低下するなど、乾燥天候の影響は免れなかったが局所的にとどまったことに加え、作付前の土壌水分が概ね潤沢だったことなどから、予測どおり2,028万tと史上最高の生産量が見込まれている。品質面でも、平均油分は45.0%(水分8.5%ベース)と前年を上回る見通しが示されているほか、カナダ側では降雨で収穫が遅れているアルバータ州のサンプルを加えた場合、油分はさらに上昇する可能性があるとしている。

農水省内で5日行われた記者説明会では、齊藤昭・日本植物油協会専務理事、井上達夫・油糧輸出入協議会専務理事らが出席し、概要を報告した。なお日本側団長は横島直彦・農水省食品製造課長、カナダ側団長はギャビン・ミーブレ氏(バイテラ社)が務めた。

会議では、リチャードソン社のエイドリアン・マン氏が、17/18年度のカナダ菜種需給見通しについて報告した(上表参照)。マン氏は17年産菜種の生産量について、春期の低温多雨の影響で作付が遅れたり、作付後は9月辺りまで乾燥天候が続き、単収は40.2bus/Aに減少したものの、作付面積の拡大、土壌水分の貯金、種子や農業技術の改善が寄与して、過去最大の2,028万tを見込んでいると説明した。

需要面では、国内搾油は搾油能力が横ばいにあることから、919万tとほぼ前年並みを予測している。一方でカナダの製油業界では、米国のバイオ燃料業界が、アルゼンチンやインドネシアから輸出されるバイオ燃料に関税を課すことを求めていることに注目していることが補足された。仮に関税が設定された場合、米国向けの菜種油輸出が増加する可能性があるためで、マン氏は18年以降も関心事になるとの見方を示した。

輸出見通し(上表参照)は、カナダ側では日本向けは若干の増加を見込んでいるほか、中国向けも近年の水準を維持すると予測している。メキシコ向けも人口増加を背景にほぼ前年並みの堅調な輸出を見込んでおり、米国向けも干ばつによる同国産菜種の不作を受けて増加を予測している。一方でEU向けは、域内生産量の増加を受けて、輸出は減少すると予想している。

〈大豆油糧日報2017年12月7日付より〉