新型コロナウイルスの感染拡大防止の動きの影響で、食品ではインスタントラーメンが品切れするスーパーも見られ、冷凍食品の販売も伸び、パスタや米飯などは買いだめ需要が発生している。大豆・油糧関連の業界でもプラス、マイナスの両面で影響が出ている。

納豆連によれば、中小メーカーを含め会員企業の1~2月の納豆の出荷が伸びているという。人手が潤沢でないという問題もあり、企業によっては商品を絞って対応している。また、学校給食に納豆を提供している中小メーカーからは、政府の急な休校要請により、売上に影響が出ているとの困惑の声が聞かれているとする。

〈納豆〉
大手メーカーによれば、1月に国立がん研究センターが、納豆をよく食べる人は死亡率リスクが低下するという調査結果を発表したことで売上が伸長している中、さらに需要が増加、生産が追い付かない状況だという。

ある中堅メーカーでは、納豆はすぐに食べられる簡便性もあって、休校で家にいる子どもの食事として消費が活発であり、生産がひっ迫しているという。

〈豆腐〉
全豆連によれば、3月6日時点で北海道から熊本までの組合員約80軒にヒアリングし、学校給食を請け負っている事業者に影響が出ているという。事業者によってまちまちであるものの、学校給食向けの製造が占める割合は平均43%と試算され、学校給食のキャンセルは豆腐業界に大きな影響を及ぼしているとみられる。この事態を受け、全豆連では、農水大臣、文科大臣、豆腐議連に要望書を提出するとしている。

〈大豆油糧日報2020年3月10日付〉