ブルボンと栃木県、災害時協定結ぶ　飲料水や食料品の供給体制を構築

ブルボンは３月23日、栃木県と災害時における物資等の供給に関する協定を結んだ。同県内での災害発生時に、同社が製造する飲料水や食料品等を迅速に被災地へ供給する体制を構築する。締結式には、ブルボンの吉田匡慶社長、井手規秀常務取締役、中野隆常務取締役、福田富一栃木県知事らが出席した。

吉田社長は、今回の協定の背景にある同社の歴史に触れた。同社は1923年の関東大震災時に、関東からの菓子供給が途絶えた経験から、「日本海側にもビスケットや菓子の製造拠点があるべきだ」との考えのもと、1924年にビスケット製造を始め、創業した経緯がある。吉田社長は「災害は起こらないことが一番だが、万が一発生した際にどうすべきかという備えは不可欠だ。創業から100年経ち、改めて『いざという時に社会の役に立てる会社でありたい』という原点に立ち返り、平時から災害支援の仕組みを構築しておくことは、食品メーカーの責務だ」とした。

ブルボンは本社を置く新潟県をはじめ、周辺自治体と同様の協定を結んでおり、栃木県は６つ目となる。福田知事は、「能登半島地震などの教訓から栃木県では災害関連死ゼロをめざし、避難所の環境改善に努めている」としたうえ、「甘くておいしい菓子は、被災者の不安やストレス軽減に大きく寄与する。心のケアを通じ、災害関連死を防ぐ取り組みとして期待している」と述べた。 　　

ブルボンでは全国47都道府県すべてに営業拠点を持つ独自の戦略をとっており、各地域の課題に即した細やかな対応を強みとする。栃木県との間では、同県産イチゴ「とちあいか」を使った土産商品や期間限定品の商品化実績があるほか、25年３月に取得した那須町のビール工場跡地をグループ会社エチゴビールの新たな生産拠点として整備し、26年１月から稼働を開始した。今後も栃木県産の原料を活用し、産学官連携を深めながら地域に根ざした商品開発や取り組みの実施を検討していくという。