イオン、横浜国立大学と連携協定締結　社会課題解決への実証実験とインクルーシブ教育による人材育成への取り組み

イオンは11月10日、横浜国立大学と連携協定を締結した。

同日、大学で締結式を実施し、イオン執行役副社長人事･生活圏推進担当兼リスクマネジメント管掌の渡邉廣之氏、横浜国立大学梅原出学長らが出席した。

同協定により、省エネ、脱炭素、防災など社会課題解決に資する分野で相互に連携する。

脱炭素社会の実現を目指し、同大学が推進する先進的研究成果の社会実装を目的として、植物工場･園芸施設を対象とした共同実証研究への参画を検討する。

サーキュラーエコノミー分野では、ペットボトルリサイクルをはじめとする資源循環モデルの構築などの協働についても協議を進める。

またインクルーシブ教育を基とした雇用創出、次世代の人材育成、商品･サービス開発に取り組み、地域における持続可能な社会の発展に寄与することも目的とする。

同大学では現在、同大学教育学部附属横浜中学校などと連携し、インクルーシブ教育の実践研究を進めている。イオンが店舗で実装してきたことを活かし、中学校などで配慮が必要な生徒たちも含めた快適なスペースや環境作りのプロジェクトを進めている。

同社は同大学からの専門的見地による助言を受け、多様な背景をもつ学齢期の子供と、その保護者を主な対象とする店舗や商品･サービス、さらに多様な人材が活躍できる環境づくりに向けて、インクルーシブな人材育成プログラムの共同実施を検討する。

イオンの渡邉氏は、「イオングループでは年間40億人の方に利用いただき、いち早くバリアフリーにも取り組んできた。さらに大学の学術的根拠を活かして、商品開発などにつなげていきたい。また大学の知見を融合し、災害発生時の対応や安全配慮、共同での訓練の実施も検討し、地域防災力の向上に取り組む。」と説明した。

同社の大学との連携協定締結は今回で8校目で、直近では高知大学と締結している。