コカ・コーラボトラーズジャパン、アンカー・ジャパンが海老名市と防災協定 ポータブル電源で災害対応型自販機を稼働

コカ・コーラボトラーズ締結式、自販機の前で(左から、アンカー・ジャパン猿渡代表取締役CEO、内野市長、久保氏)
コカ・コーラボトラーズ締結式、自販機の前で(左から、アンカー・ジャパン猿渡代表取締役CEO、内野市長、久保氏)

コカ・コーラ ボトラーズジャパンは4月23日、アンカー・ジャパンおよび神奈川県海老名市と、災害時の対応強化を目的とした「災害時における電源確保のためのポータブル電源の提供に関する協定」を締結した。アンカー・ジャパン製のポータブル電源を避難所などに設置された災害対応型自動販売機の電源として活用し、災害時でも飲料を提供できる体制の強化を図る。

今回の協定では、ポータブル電源33台を市内約30カ所の避難所に順次配備する。災害対応型自動販売機の稼働に活用するほか、スマートフォンの充電など非常用電源としての利用も想定している。配備機種は、避難所向けに「Anker Solix C1000 Gen 2 Portable Power Station」32台、市役所向けに「Anker Solix F3000 Portable Power Station」1台。自動販売機の稼働時間は、C1000で約3時間、F3000で7時間以上を見込むという。

コカ・コーラ ボトラーズジャパンは、1971年の海老名工場竣工以来、海老名市と資源循環などの分野で連携してきた。近年は自然災害の激甚化、頻発化が進んでいることから、ポータブル電源を活用した防災支援を進めるアンカー・ジャパンと連携し、地域の防災力向上につなげる狙いだ。

締結式は同日、海老名市役所で開かれ、コカ・コーラ ボトラーズジャパン 上席ディレクター ベンディング事業統括本部 ベンディング首都圏営業本部本部長の久保健一氏、アンカー・ジャパンの猿渡歩代表取締役CEO、海老名市の内野優市長らが出席した。

久保氏は、これまでも自治体と連携し、備蓄用飲料の提供などを通じて防災に貢献してきたとした上で、今回の協定により、災害時でも自動販売機を通じて飲料を安定的に提供できるようになると説明した。内野市長は「ポータブル電源の確保は非常に心強い」と期待を示し、締結式では実際にポータブル電源を接続した自動販売機で飲料購入の操作も行った。

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