第1四半期の食品事業順調、家庭用冷食7％増、業務用食品1％減 －日本水産浜田取締役食品事業執行

日本水産の浜田晋吾取締役執行役員食品事業執行は8日、食品事業について記者説明会を行った。食品事業の17年度第1四半期進捗状況、下期に向けての重点施策、中計（MVIP2017）の進捗等について説明した。

この中で浜田食品事業執行は「17年度第1四半期の食品事業（連結）は順調、17年度の食品事業計画は売上高3,164億円、営業利益114億円で中計を前倒し達成することになる」と述べた。松島和浩執行役員食品事業副執行業務用食品部長、中野博史家庭用食品部長が同席した。

＜単体の第1四半期食品実績＞家庭用冷凍食品7％増130億円、家庭用練り製品2％減59億円、家庭用ハムソーセージ5％増35億円、家庭用食品計4％増224億円。常温食品2％減44億円。業務用食品1％減99億円。食品計2％増367億円。チルド事業5％増186億円を加えた食品部門計は3％増555億円。

単体の食品営業利益は34％増11.7億円と順調。

第1四半期のマーケットは、家庭用冷食が3％増（日水実績7％増）、ちくわ4％減（2％減）、魚肉ハムソーは2％減（5％増）、さけ瓶3％減（4％増）。いずれも日水の伸びは市場を上回った。

第1四半期のすり身、為替、米の収支影響額は、すり身は消費単価が上がり3億1,500万円プラス、為替は円高で1億8,800万円プラス、米は消費単価が上がり6,100万円マイナス、全体では4億4,200万円プラス。

＜連結の第1四半期食品事業＞全体で売上高は32億円増810億円、営業利益5億円増32億円。うち北米は順調、売上高2億円増168億円、営業利益若干増4億円。ヨーロッパも順調、売上高5億円増67億円、営業利益横ばい4億円。アジアも順調、売上高2億円増15億円、営業利益横ばい2億円。日本は伸長し、売上高30億円増838億円。営業利益は若干増20億円。自社工場の操業度は7％増、関連生産会社も3％増と順調だった。

＜海外事業会社の第1四半期＞主要欧米3社は、北米のゴートンズが増収増益。新商品の売上増の他、コストダウンが貢献。K＆P社は増収減益。レント期の販売は堅調だが、えび原料がコストアップ。欧州のシテマリン社は増収増益。チルド水産フライ等の販売及び新規に植物性たん白製品の販売好調。