惣菜市場が10年連続のプラス成長、今年は新型コロナウイルスの影響が鍵となる

惣菜(中食)市場は2019年も拡大し、10年連続でプラス成長となった。2017年に初めて市場規模が10兆円の大台を突破し、その後も拡大が続いた。世帯人口減や有職女性の増加といった社会的背景が押し上げた形だ。一方、調理現場の人手不足が課題となっていたところ、今年はコロナ禍の影響もあってここまで苦戦気味と見られる。それをどう乗り越えていくかが今後の成長の鍵になりそうだ。

日本惣菜協会が6月1日、発刊した『2020年版惣菜白書』によれば、2019年の惣菜市場規模は前年比0.7%増の10兆3,200億円となり、10年連続での市場拡大となった。同協会の市場規模調査開始以来、09年に唯一のマイナスとなったが、再度成長軌道に乗り、2017年には市場規模が10兆円を突破、その後も拡大が続いている。

惣菜市場規模と内訳(出典＝日本惣菜協会「2020年版惣菜白書」)

惣菜市場の業態別内訳は、最大シェアの「CVS(コンビニエンスストア)」が前年比1.7%増、「専門店、他」が2.0%減、「食料品スーパー」が2.2%増で、この3業態合計で87.3%を占める。また、「総合スーパー」が1.7%増、「百貨店」が1.0%減となった。

2009年と2019年の比較で10年間の推移を見ると、惣菜全体では28.1%増、内訳は「CVS」が64.1%増、「食料品スーパー」が40.3%増と大きく伸長し、市場の拡大をけん引。また、「総合スーパー」が7.6%増、「専門店、他」も4.2%増と拡大したが、唯一「百貨店」は5.7%減と市場が縮小している。

近年の動きを振り返ると、CVSは2011年の東日本大震災以降、客層が拡大する中で商品開発も盛んに行い、袋物惣菜もCVSが火付け役となって認知度を高めることとなった。また、食料品スーパーにおいては、近年、有力企業を中心にイートインスペースをさらに高品位化したり、店舗調理を高度化したりする「グローサラント」の導入、セントラルキッチン(CK)による調理の集約化による人手不足対応など、さまざまな工夫がなされてきた。

ただ、ここへきて惣菜市場にも変調要因が出てきている。1つは、昨年10月の消費税増税で、食品には税率8%の軽減税率が適用されるが、CVS、スーパーともに近年設置を増やしていたイートインスペースを利用する場合は、外食と同等の税率10%が適用されることとなり、冷水を浴びせられることとなった。

そして今年3月以降、中食惣菜もコロナ禍の影響を受け、苦戦気味となっているようだ。CVSの販売統計(日本フランチャイズチチェーン協会)における「日配食品」(乳製品やデザートを含むが、うち6~7割は中食惣菜が占めるとみられる)の既存店売上前年比は、3月6.6%減、4月13.0%減、5月12.5%減と大きく減少している。緊急事態宣言で外出自粛要請が出され、在宅勤務が広く行われた中で、オフィス街や観光地周辺のCVSでは来店客数が大幅に減ったことなどが影響した。

一方、日本スーパーマーケット協会などスーパー3団体の販売統計における「惣菜」の既存店売上前年比も3月0.5%減、4月4.7%減、5月2.2%減と、CVSよりは小幅ながら3カ月連続でマイナスとなった。こちらは備蓄需要や巣ごもり消費の中で、来店客数や食料品売上高は拡大した一方、「並べられれば売れる状態ではあったが、バックヤードの調理現場でも“3密”を避けなければならず、アイテムを絞った売場づくりしかできなくなった」「コロナ対策のためバラ売りが難しくなったため、人手不足の中でパック詰めの手間が増えてしまった」(大手メーカー幹部)ことなども影響したようだ。また、巣ごもりの中で手作り志向が高まったことも要因として挙げられる。

そしてもう1つ、コロナ禍以降、外食企業がテイクアウト、デリバリーに注力するようになっており、惣菜にとっては直接の競合関係となる。これらは広い意味での“中食”ではあるが、日本惣菜協会の統計上の「惣菜市場」には含まれないため、「惣菜市場」にとっては脅威ともなるだろう。

冒頭にも挙げた社会背景を考えれば、今後も中食市場は成長するものと考えられるが、2020年の市場拡大はコロナ禍により黄信号が灯ったと言わざるを得ない。そして、調理現場の人手不足はますます深刻化してきており、再成長のためには乗り越えなければならない課題となりそうだ。