新中計でグループシナジー追求を徹底、M＆Aは引き続き年2件ペースで進める＝トーホー・上野社長

トーホーは12日、神戸市の本社で決算会見を開き、上野裕一社長（＝写真）が前期を最終年度とする中期経営計画を総括するとともに、今年度を初年度とする新中計「IMPACT2017」（15年度～17年度）の内容を明らかにした。新中計では、グループシナジーの追求の徹底を強調した。

新中計は、「社会から信頼され必要とされる会社へ」をテーマに、特にグループシナジー追求徹底のため、グループ連携を重視する。財務目標では、連結売上高2,400億円、連結営業利益35億円を目指す。「売り上げは年平均4.7％増、営業利益は03年1月期の過去最高益をやや上回る水準にしたい。最終年度の17年度が創業70周年にあたる。売り上げ、利益とも過去最高を更新すべく、創業70周年に向けて一丸となって目指す」と強調した。また、「当社は少しずつ成長する会社。ブームに乗らない、特定の会社に依存しない、二次卸はしないことを、不文律としてやってきた。背伸びせず着実に成長したい」と述べた。

グループ連携を発揮する上で、情報システムの整備を最も重視し、「昭和食品でようやく2月に卸で導入し、C＆Cも4月と6月に宇都宮と黒磯に導入する予定。小松屋食品と日食商事にも今期中に入れたい。新規グループ会社には遅くとも1年以内に入れていく」考えを示した。

その他のグループシナジーでは、「仕入れ調達面の強化と、関東の社内物流の整備を図る。これをやることでかなりの効果が見込める」と強調した。仕入れ調達面の強化のため、同社は2月1日付で連結子会社トーホーマーケティングサポートの酒類を除く業務用食品の仕入・調達事業を承継した。「DTB（業務用食品卸売）とC＆Cでグループ16社あるが、半分しか仕入れを一元化できてない。これをもっと早めていく」と強調した。

M＆A戦略では、前中計に引き続き新中計も年2件のM＆Aを目指す。「今後のM＆Aは、スピード感をもって取り組み、すぐに利益向上させることを重視する」とした。

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