関東食品、16年3月期は0.5％の微減収も粗利率向上

業務用食品卸の関東食品（群馬県高崎市・深尾秀夫会長、深尾由美子社長）は5日、商社・メーカーら主要取引先約250人を招き「2016年生販会議」をメトロポリタン高崎で開催した。16年3月期の売上高は前期比0.5％減の80億2,600万円となったが、粗利率は1.8％増を確保した。今期は各支店・営業所総計で85億6,700万円を目標に、新埼玉支店開設に向けた始動を組み込みながら売上100億円を目標とする新3カ年計画の1年目として、報奨金制度や本社と埼玉支店の大展示会開催等により粗利向上を図るとした。

前期実績や今期計画について、深尾会長は「主力の学校給食では給食費が上がらず、デザートまで予算が回らずに苦労した。高齢者が増加し、病院とシルバー施設向け介護食の新商品に注力した。商品も1万点から8,000点まで絞るなどの重点施策をする中、昨年10月以降に減収が好転し前年比0.5％減の80億2,600万円まで戻り、粗利率も1.8％増となった。病院・介護食が売上構成トップの学校給食を上回る月が出るなど新しい勢いを上手く活用していく。埼玉県の人口730万人と群馬の200万人に比べ多く、埼玉東支店の新開設を近い将来の計画に入れて対応する。当社は新規開拓の報奨金制度が定着し、各支店・営業所別に月々の粗利目標を達成すると営業・配送・倉庫担当者・事務員まで全員に報奨金が出る。明るく前向きに働く企業風土があり人材面では心配はない。今期は大卒新入社員を5名採用。6月には本社と埼玉支店で大展示会も開催する。新3カ年計画の初年度として85億6,700万円、粗利率も16.1％を目指しまい進する」と述べた。

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