野口新会長「推奨、選定、斡旋の3本柱で拡大、一般社団法人化めざす」／日給連

日本給食品連合会は11日、第57回総会を神戸のホテルで開催、就任2年目の野口昌孝会長は「PB・選定品とも目標比130％達成。今期は推奨・選定・斡旋の商品事業3本柱で事業拡大、会員へのメリット還元、会員増強を推進し、一般社団法人化の検討を進める」と述べた。

全会員62社の出席など総計173人が出席。はじめに熊本大地震で甚大被害のあった会員ハウディへの日給連からの義援金報告を行い、同社富永哲生社長は「本震では家が潰れるかと思うほど揺れた。卸業の使命感を持って努める」と謝辞を述べた。

今総会主管・西部支部の高木支部長（クリームファット社長）は「7年ぶりの主管、おもてなしの心で頑張る」と開会あいさつした。

野口会長は「株価の下落や地震など激しい年となり、今後伊勢志摩サミット・五輪・大統領選など時代は依然不透明だ。昨年はメーカーの一斉値上げとともに運転手不足による物流費アップなど切羽詰まった年となり、秋口にはお客様も値上げに理解が浸透した。学校給食でも昨年、本年と給食費の消費税アップの実施が進むなど明るい兆しも見えてきた。新会長として推奨メーカーと取り組むなど様々進める中、会として食数だけの管理から価格を踏まえた金額重視へシフトし、ロジスティックの研究をしたが、更に会員増強や経営者の研修強化、更に一般社団法人化を推進していきたい」とあいさつした。

–全文は本紙にてお読みいただけます。