「國酒の輸出に追い風、交渉結果を歓迎する」-酒造中央会篠原会長

日本酒造組合中央会の篠原成行会長は、7日、TPP協定交渉の大筋合意の発表を受けて、次のコメントを発表した。
政府は10月5日、TPP（環太平洋パートナーシップ）協定が、大筋合意に至ったことを発表した。
本会は、政府がクールジャパン戦略の一環として取り組む、日本産酒類の総合的な輸出環境整備に関して、國酒（日本酒、本格焼酎・泡盛、みりん二種）の輸出振興に力を傾注してきたところである。
こうした中、酒類に関する交渉結果は、清酒の最大の輸出国である米国における清酒の関税が即時撤廃となっているなど、國酒の輸出に追い風となりうるものであり、本会は今回の交渉結果を歓迎する。
なお、我が国に輸入される清酒、焼酎の関税が10年間で段階的に撤廃されることになっていることについては、ギリギリの交渉を行っていただいた結果であると受け止めている。
また、本会が長年要望してきた米国の蒸留酒の容量規制について、米国政府が規制改正に向けた手続きを開始することに合意したことに関しては、高く評価している。
更に、政府が指定している清酒・しょうちゅうの地理的表示について、現在指定を検討している「日本酒」を含め、米国内で保護するための手続きを開始することに合意したことに関しても、今後の進展を期待している。
米国政府に対しては、これらの内容の実現に向けて迅速な対応を要請する。
日本の誇る麹文化の粋（すい）である國酒の生産者を代表して、今回の交渉結果を歓迎し、輸出振興、需要振興になお一層の努力をして参りたい。