TPP関税交渉の結果を発表、日本産酒類の輸出に追い風-政府

内閣官房TPP政府対策本部は20日、「TPPにおける関税交渉の結果」を発表した。酒類の主な結果は、①「我が国の主な譲許内容」として「ボトルワインは8年目に関税撤廃」「清酒、焼酎は11年目に関税撤廃」。②「酒類の輸出に係る外国の譲許内容」としては、全参加国において関税撤廃。例えば米国は清酒の関税を協定発効時に撤廃、カナダは清酒・焼酎の関税を協定発効時に撤廃。③「その他（非関税障壁の撤廃等）」では「米国における蒸留酒の容器容量規制の改正」＝蒸留酒（焼酎・ウイスキー等）の容量は、750ml等に限定されているが、この規制改正に向けた手続を進めることに合意。改正されれば、4合瓶（720ml）等でそのまま米国に輸出することが可能となる見込み。

「米国における日本産酒類の地理的表示の保護」＝我が国が地理的表示制度で指定している酒類（指定を検討中の「日本酒」を含む）と、米国における特産酒類（バーボン等）を、日米両国が適切に保護するための手続を進めることに合意。

（資料面に酒類に係る交渉結果を掲載）