ワイン増税断固反対の表明-ワイナリー協会・日本洋酒輸出協会

ワイナリー協会と日本洋酒輸入協会は、平成29年度の税制改正で、ワインの増税について断固反対の意見を表明した。

両協会によれば「昨年の税制改正大綱において、類似する酒類間の税負担の公平性の観点等を踏まえ、同一の分類に属する酒類間の税制格差を縮小・解消する方向で見直しを行い、速やかに結論を得る。という方針に沿うものと思料するが、ワインは全くもって清酒との類似性はない。醸造酒と言う括りのみ捉えて、清酒とワインを同一視して税率を同水準にしようとする考え方は、きわめて不適当である」と、政府与党の方針に対し強く反発している。

また、日本のワイナリーとインポーターの現状を絡め「ワイナリーのほとんどは中小・零細であり、生産数量も経営規模も小さく極めて脆弱な経営基盤となっている。ワインは過去に何度か増税が行われており、更に増税が行われると、ワイナリーにとって計り知れない打撃を被りかねない。インポーターにとっても増税は経営圧迫要因に繋がりかねず、事実、平成15年にワインの増税が実施された際、ワインの輸入数量は大幅に減少し、増税前の水準に回復するまでに8年間を要した。ワインの増税は、近年、堅調な伸びを示しているワインの輸入を腰折れさせる懸念がある」として、強く増税反対の意見を表明している。