農水省提出法案を報告、マルキンなどTPP関連は内閣官房が検討中-自民党

自民党は21日、農林水産戦略調査会・農林部会合同会議を開き、農水省の今通常国会提出予定法案について同省から説明を受けた。提出予定法案は漁業と林業についてで、TPPに関連する、牛・豚マルキンの法制化と地理的表示（GI）法の諸外国との相互保護を導入する改正については、TPP関連法として内閣官房で検討されていると報告された。その後に引続き行われた農林水産業骨太方針策定PTでは、農林水産物の輸出促進にかかる現状と課題が議論された。

農水省は、総合的なTPP関連政策大綱に基づき、肉用牛肥育経営安定特別対策事業（牛マルキン）と養豚経営安定対策事業（豚マルキン）を法制化することについては、畜産物の価格安定に関する法律の一部改正を行うと説明。あわせて、旧来の買入れ・保管・売渡しによる市場介入・需給操作を行う牛肉・豚肉の価格安定制度は廃止する。また、マルキンの補てんを行う農畜産業振興機構（ALIC）についても設置法の一部を改正して、業務の規定を整備する。

GI法の改正については、TPP協定で、諸外国と相互にGIを保護する場合の共通ルールが確立したことから、相互保護の仕組みを導入する。TPPでは、2国間・多国間の国際協定により、GIの相互保護が可能となり、個別の申請が無くても保護される。また、事前の異議申立手続きの義務化、GI保護へ拒絶事由の明確化などがルール化された。