キリングループとローソンは、7月15日から両社のインフラを活用した使用済みペットボトル容器回収の実証実験を、ローソン横浜新子安店(神奈川県横浜市)で開始した。2021年中に5店舖、2022年には20〜50店舗で展開する予定という。

これは、プラスチックが循環し続ける社会の実現に向けた活動だ。キリンが主体者となってペットボトルを収集し、独自開発した空ペットボトル回収機をローソン店頭に設置する。回収機はキリンが所有し、東京キリンビバレッジサービスの自販機ルートを使って回収。その後、ペットボトルリサイクル会社へ再生ペットボトルレジン(樹脂)の原料として供給し、製造したレジンは飲料メーカーへ供給され、リサイクルペットボトルとして再利用される。

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キリンが主体者となってペットボトルを収集

キリンが主体者となってペットボトルを収集

 
使用済みペットボトルを新たなペットボトル容器にするBtoB(ボトルtoボトル)リサイクルの取り組みだ。なお、一般の顧客から直接空ペットボトル回収を行うにあたり、5本につきPontaポイント1ポイントを付与する。
 
キリンビバレッジ企画部の大谷浩世担当部長は、次のように語る。「ボトルtoボトルの水平リサイクルを推進するためには、より多くのペットボトルを回収し、また回収されるペットボトルの品質を高めなくてはならない」
 
「今回、24時間受け入れ可能なペット資源回収インフラとして生活者に密着したローソンの店頭に、キリンの独自技術で開発したペットボトル回収機を設置した。自社の自販機ルートでお客様から直接ペットボトルを回収して、効率的にきれいな状態の再生ペットボトル原料を確保できるというリサイクルビジネスのモデルケースにしたい」。
 
今回開発された回収機は、「ペットボトル減容回収機」と名付けられ、2L以下の飲料用ペットボトル容器を対象に、100本程度回収でき、袋を交換すれば何度も回収することができる。回収機は、容器を突起のついた2つのローラーで圧縮して減容し、トラックなどで運ぶ際の積載効率を良くしていることが特徴だ。

「ペットボトル減容回収機」

「ペットボトル減容回収機」は容器を約65%圧縮する

 
キリングループは、2019年にプラスチックポリシーを発表しており、日本国内におけるリサイクル樹脂の割合を2027年までに50%に高めることを目指している。プラスチック資源循環の活動は、プラスチック容器使用量が最も多いキリンビバレッジで強化している。
 
ローソン経営戦略本部の有元伸一SDGs推進部長は、「キリングループの多大なる協力で、このような取り組みができた。個社でできることは限られており、引き続きキリングループをはじめ、業界を超えて、非競争領域として協業しながらプラスチック削減に取り組んでいきたい」と語った。
 
今回の取り組みは、キリンが運搬などの回収工程を既存の自販機ルートを使った自社インフラに組み込んだことや、自社開発機を導入したことによるコストダウンを背景に、普及が期待できそうだ。
 
今回のキリンとローソンの取り組みのほかにも、清涼飲料メーカーでは、小売業や自治体と協働したペットボトルのリサイクルの取り組みが広がっている。2019年6月には、セブン&アイホールディングスと日本コカ・コーラが、共同開発した緑茶飲料「一(はじめ)緑茶 一日一本」において完全循環型ペットボトルを採用した。「セブン-イレブン」など、セブン&アイグループの店頭で回収したペットボトルだけを原材料にしたペットボトルを使用し、再びセブン&アイグループの店舗で販売する世界初のシステムとなっている。
 
また、サントリー食品インターナショナルは、2021年2月に、兵庫県東播磨の2市2町(兵庫県高砂市、加古川市、稲美町、播磨町)と、使用済みペットボトルを新たなペットボトルに再生する「ボトルtoボトル リサイクル事業」に関する協定を締結した。これにより、2市2町は回収した使用済みペットボトルを、4月から「ボトルtoボトル」の業者へ直接引き渡している。回収したペットボトルは、東播磨地域にあるサントリーの高砂工場で飲料製品にし、東播磨地域を含む西日本エリアに出荷している。リサイクルによるペットボトルの “地産地消”を目指す取り組みだ。
 
各社の取り組みは、専用マシンの導入などで異物が混在しないペットボトルが入手しやすくなり、リサイクルの効率向上につながっている。ただ、それ以上に社会的価値が大きいのは、ボトルtoボトルの促進に向けた取り組みが、お店の店頭や地域の活動を通して認知され、生活者のリサイクルに対する意識啓発(分別・洗浄の重要性)につながることだろう。