〈ユニー・ファミマHDはドン・キホーテHDを持分法適用関連会社目指す〉
ドンキホーテホールディングス(大原孝治社長)は11日、ユニー・ファミリーマートホールディングス(高柳浩二社長)からユニーの株式60%を取得し完全子会社化すると発表した。また、ユニー・ファミリーマートHDは11月上旬ごろ、ドンキホーテHDの株式20%を取得し持分法適用関連会社とすることを目的とした公開買付けを実施する。

これにより、「GMS(総合スーパー)業態、ディスカウントストア業態、コンビニエンスストア業態の流通の3大業態を持つ4兆7,000億円の流通グループが誕生する」(大原社長)。

合わせて、ドン・キホーテHDは19年1月の臨時株主総会で社名を「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」と改称する予定と発表、ユニーが子会社から外れるユニー・ファミリーマートHDも改称を予定している。

同日、両社長は東京都豊島区のユニー・ファミリーマートHD本社で会見を開き今回の発表について、記者らの質問を受けた。高柳社長は、ユニー売却について「GMSを取り巻く環境は厳しくなっている。GMSや食品スーパーは食品で稼ぐが、ディスカウントストアやドラッグストアでも食品が販売される。ユニーは食品依存度が高い」と背景を語った。現在6店舗の「メガドン・キホーテユニー」の成功を受け、GMS再建をドン・キホーテHDに任せる考えだ。また、「ドンキホーテHDの株式を取得する意味は、間接的にユニーへの影響を残すことでもある」としている。

大原社長は、グループ内の各業態の「有機的結合により、これからの荒波を乗り越えていく新たな決意だ」と語る。ユニー店舗については、「19年度中には20店舗程度を(メガドン・キホーテユニーに)業態転換をしたい。残りの180店舗弱についても、オペレーション等では、ユニーのリソース、ドンキのリソースを精査し効率的な経営にしたい。雇用は当然継続する」としている。

〈冷食日報 2018年10月12日付より〉