中国・四国・九州エリアに「ゆめタウン」を展開するイズミは、このほど2019年2月期第2四半期決算決算説明会を開催、三家本達也専務取締役管理本部長が下期に向けた取り組みや、中期経営計画における出店の見直しについて説明を行った。

上期の客数は1.4%減で、下期は対策として「本社主導以外に店舗独自でモバイルによる販促を実施。アプリを見ての来店者が増えており、その比重を高めることで客数減に対応していく」とした。現在56万人のアプリ会員は、今期中に100万人を目指す。また、広島カープとのタイアップなどスポンサーとしての取り組みを強化し、来店動機を促す企画に注力、地元のローカル局では食をテーマにした番組も企画している。「nanaco」とタイアップにより、セブン‐イレブンの来店者を呼び込むことも検討する。

SM(食品スーパー)子会社については、「GMS(総合スーパー)の小型版で特色を出せていない。最適な店舗を追及している」と述べた。スーパー大栄(福岡)は、イズミの店舗に近づけたことで増収増益の要因となっていたが、「あまりに接近したためイズミ本体と競合している」とし、ユアーズ(広島)についても、「イズミ化によって伸びたが、来店客から見ると特色がなくなっているため改善している」と説明した。

今年度は、同社が初めて策定した中期経営計画の初年度。3年間で40店舗出店する計画だったが「建築コストがまだ高く、いま出すと採算が十分に取れないため出店はペースダウンする」した。現在21店舗の出店を予定し、採算が取れる物件の場合はそれに上乗せしていく。2020年度に営業収益9,000億円の計画については、「M&Aなどもあるので1年が過ぎてから検証する」とした。新たに立ち上げた「未来創造推進本部」では、Eコマース事業の本格化をはじめ、様々な取り組みを行っている。これまで活用できていなかった700万人のカード会員の購買データを解析できるようにしているほか、生産性の改善を図るためAI を用いた需要予測型自動発注にも取り組んでいる。また、集客に繋がっているフードコートにタッチパネル端末導入を検討する。

〈冷食日報 2018年10月23日付より〉