〈各業界大手が自主行動宣言を提出〉
2019年4月からスタートした、国交省が提唱している「ホワイト物流」推進運動が、食品産業界でも広がりをみせている。「ホワイト物流」推進運動とは、深刻化しているトラック運転手不足に対応し、物流の安定確保を図るため、主にトラック輸送の生産性の向上・物流の効率化と、女性や60代以上の運転者も働きやすい労働環境の実現を目指すもの。

この運動に参加するには、取引先・物流業者との相互理解の下での物流改善の取り組み方針や、関係法令の順守、役務契約の明確化を必須とする自主行動宣言の表明と、事務局への提出が求められる。参加要請文書は4月に、全ての上場会社と各都道府県の主要企業に送付されたが、直近では調味料、製粉、油脂、菓子といった各業界のトップ・大手企業に加え、卸売企業や流通企業も自主行動宣言を提出している。現況の物流問題が、食品産業界全体の問題と認識されていることの表れと言えるだろう。

加工食品物流における生産性向上や、トラック運転手の労働時間改善について、関係者や有識者、関係省庁の委員が議論する国交省の懇談会では、「ホワイト物流」推進運動の背景として、運転手不足の深刻化によるトラック調達が年々困難となっていることを挙げている。

運転手数は1995年の98万人をピークに、2015年には77万人まで減少した。さらに2018年12月の労働力調査によれば、45~59歳の中年層就業者の割合は全産業が32.8%なのに対し、トラック運転手は44.8%と5割近くを占めており、運転手不足は年を追うごとに厳しさが増すことが予測される。

そうした厳しい状況の中でも、国交省・厚労省の調査(2015年)ではトラック輸送の荷待ち平均時間は1時間45分、2時間を超えるケースもざらにあるなど、無駄な荷待ち時間は現在も常態化している。商慣行とされる手作業での貨物の積み込み・積み降ろしも、運転手にとっては重労働であり、荷主企業にとってはリードタイム(発注から納品までの時間)が長くなる要因となっているだけではなく、女性や60代以上の就業を難しくしている原因になっているとみられる。

トラック運転手の時間外労働規制の導入も予定されており、事業活動に必要な物流の安定的確保と、ひいては企業としての社会的責任を果たすためにも、商慣行や業務プロセスの見直しに向けた取り組みの早期着手が望まれる。

◆「ホワイト物流」推進運動ポータルサイト
https://white-logistics-movement.jp/

〈食品産業新聞 2019年7月29日号〉