〈食品産業の技術開発など支援〉
農水省はこのほど、2019年度概算要求を取りまとめた。総額は前年度比18.5%増の2兆7269億円を要求する。食品産業に関連しては、労働生産性などの課題解決に向けた技術開発やイノベーションの創出・推進、日本初規格の国際化が挙げられた。輸出力強化は増額して計上した。

総額については、農地の基盤整備や農地集積や高収益作物への転換などの公共事業で大きく増額、ロボット・AI・IoT等の技術を活用したスマート農業の実現、農林水産・食品分野のイノベーション推進などの新規事業を立ち上げるなど非公共事業でも増額した。

食品分野のイノベーションに関連して、戦略的プロジェクト研究推進事業に41億円(前年34億円)を計上した。農林漁業者以外にも、食品産業の競争力強化に向けて、生産性や付加価値の向上に向けた食品産業に共通する課題を解決するための技術開発を支援する。同事業では、労働生産性の向上などの課題を解決する技術開発を推進する。

また、食品産業イノベーション推進事業に2億円(同1億円)を計上、ロボット、AI、IoTなどの活用で生産性向上を図る取組を支援する。この事業では、食品製造業の労働生産性を2021年までに年率3%伸ばすことを目指す。

農林水産業の輸出力協会には、81億円(同57億円)を要求する。JFOODO(日本食品海外プロモーションセンター)やJETRO(日本貿易振興機構)による支援、市場開拓の取り組みへの支援やトップセールスなどを行う海外需要創出等支援事業に52億円(同34億円)と増額した。

そのほか、原発事故による輸入規制などの交渉に必要となるデータや日本の添加物の海外での登録に必要となるデータ収集などを支援する輸出環境整備事業に6億円(同6億円)、動植物検疫等の環境整備13億円(同10億円)、海外の制度・投資環境の専門調査や官民連携のPR実施などを行う海外農業・貿易投資環境調査分析事業に8億円(同7億円)などを計上している。

〈食品産業新聞 2018年9月13日付より〉