高齢者等への配食事業のあるべき姿をめざす日本栄養支援配食事業協議会(NSD)は18日、第2回運営委員会を都内で開催し、25社37名が参加した。腎臓病や糖尿病など疾患を持つ方に対応した弁当タイプの新カテゴリを特別用途食品制度に設けることについて、消費者庁との打ち合わせの状況を共有した。また、新たに立ち上がげたホームページの紹介も行った。

黒田賢会長(ヘルシーフード代表)は「もともと、日本健康・栄養食品協会(日健栄協)の会員を中心とする特別用途活用研究会において、どういうものが特別用途食品に適切であるかを議論し、たたき台を作成した。その後、NSDの発起人メンバー(現理事)で1年前から内容を整理。NSD設立以降、消費者庁と打ち合わせを2回実施し、細かい部分のやり取りが終わり、10月16日に日健栄協の名前で要望を提出した。腎臓病と糖尿病について、栄養成分値の範囲を定めた上で、これが特別用途食品の新カテゴリに適切ではないかと提案している。提案の詳細は後日共有する」と話した。消費者庁では11月に有識者会議を開催し品質の確保と安全性の担保等を議論後、パブリックコメント等の意見も含め今年度中に方向性を固める見通しだ。

協議会の会員は冷食ではニチレイフーズ、日東ベストなど。8月にニュートリー、10月にユニマットリアタイアメント・コミュニティが入会し現在の会員数は29社となった。

〈冷食日報 2018年10月22日付より〉