日本メディカル給食協会は18日、新春賀詞交歓会を明治記念館(港区)で開催した。山本裕康会長(メーキュー社長)は「昨年の総会で目標に掲げた外国人技能実習制度が『病院・福祉施設給食製造職種』として11月16日付で認可され、4月からスタートできる見込みだ。詳細は今後、各支部7会場で開催する説明会で周知する。これからは外国の方々の力を借りて給食の提供を実施することになる。言葉と習慣の違いもあるので確実なマニュアルを整備し、給食という仕事をしっかりと理解していただいた上で、研修期間満了の際には好印象を持って帰国していただくことが重要である。当協会は、監理団体としてではなく技能実習2号移行職種の試験団体として活動していく。新たな業務が増えるので皆様の理解と協力のもと進めていきたい。今後も生産年齢人口の減少は避けられない。深刻化する人手不足に対して仕事の省力化と働き手の確保が求められ続ける。難問の多い猪年だが、猪突猛進ではなく一歩一歩確実にいきたい」とあいさつした。

そして、10月の消費増税に向けて、昨年の11月29日付で、『消費税増税に伴う基準費用額等の見直しについて』として、社会保障審議会介護給付費分科会宛に要望書を提出したと説明した。これは、全国老人福祉施設協議会からの協力要請を受け、昨今の物価上昇や人手不足による人件費の高騰等により、事業継続や役務提供に支障を来たすこととなっている現状から基準費用額の増額が不可欠であるとの観点で介護報酬改定が議論されているため要望したという。

その後、参議院議員の藤井基之氏や厚生労働省の吉田学医政局長、全日本病院協会の猪口雄二会長らが来賓あいさつをした。

〈冷食日報 2019年1月22日付〉