日本給食サービス協会は去る5月16日、東海大学校友会館(東京都・霞ヶ関)で令和元年度定時総会・トップセミナー・懇親会を開催した。農水省・文科省、関係諸団体、協会関係者など約230名が参加した。

通常総会では役員改選を行った。西剛平会長(レパスト社長)が続投。副会長兼西日本支部長に兼田敏郎氏(ラ・ココット代表取締役)が就任、中村勝彦氏(富士産業代表取締役)と清水盛幸氏(栄屋食品社長)が理事に加わった。

懇親会であいさつした西会長は要旨下記のように述べ、多様な方と共に仕事をすることの重要性を訴えた。

西会長 「平成の一番の変化は、共働きの世帯と高齢者の増加である。この2つは給食業界の経営環境に大きな影響を及ぼすとともに、業界の在り方を変えフォローの風になった」。

「令和のスタートとあわせて、外国人が我々の業界でも仕事ができる環境が整い、新働き方改革が始まった。今までのように、意地・メンツ、汗・根性、親分・子分などの言葉はない。日本人も外国人も、高齢者も若者も、男性も女性も、フルタイムもパートもみんなが力を合わせて、お互いを認めながら仕事をしていくことが求められている。会社や業界が、学生・主婦・高齢者・外国人の方から選んでもらえるようにならないといけない。これは言うは易し、行うは難しである。ただ、やらなくてはいけないのがこれからの時代である」。

来賓では農水省の小野稔大臣官房審議官と文科省の三谷卓也課長が挨拶した。三谷課長は平成の学校給食を振り返った。O-157食中毒事故を受けて衛生管理の考え方が抜本的に変わり、東京都調布市の児童が給食を食べた後にアナフィラキシーショックで亡くなった事件により、食物アレルギー対応が整備されるなど、給食の変化を詳細に説明した。その上で「給食や食育が進化・発展したが、依然変わらないものがある。それはおいしく、安全・安心であることと、給食を作る人の思いである」と語った。