日本メディカル給食協会は1月17日、新春賀詞交歓会を明治記念館(港区)で開催した。山本裕康会長(メーキュー社長)は1月10日から外国人技能実習生の試験団体としての業務が始まったことを説明して「昨年時点での協会への報告では21社で739名が第一陣として採用された。順次、技能評価試験を実施していく。超高齢化の進展と生産年齢人口の減少により人手不足は永遠のテーマになってきており、2025年問題や2040年問題を考慮すると、ますます技能実習生や特定技能の外国人への依存度が高まらざるを得ない」と分析。「完調品の利用と合わせ、お得意先との打ち合わせが重要になってきている」と課題を共有した。

また、2020年は診療報酬の改定時期であり、平成9年から入院時食事療養費の見直しがされていないことから、厚生労働省の保険局長及び医政局長に面会したことを説明。「4病院団体協議会の理解も得て『入院時食事療養費の見直しについて』要望書を提出したが、金額面では難しい状況」と話した。

新年度の目標としては代行保証制度の見直しを挙げ、「倒産・天災地変では適用されないが、『代行保証実施マニュアル』を2004年に制定して以来15年が経過し、この間の調理方法や完全調理済食品の進歩には目を見張るものがある。会員数・受託施設数・受託病床数等の増加にも顕著なものがあり、近年の災害の多さを思うとマニュアルをリニューアルすることにより応用が利くと考える。各会員のご協力を得て整備をしてゆきたい」と意欲を示し「働き方改革、同一労働・同一賃金、HACCP制度の導入など難問が山積みしているが、とにかく前に進んでいくしかない」とあいさつした。

その後、参議院議員の藤井基之氏や厚生労働省の吉田学医政局長、全日本病院協会の中村康彦副会長が来賓あいさつを行った。