文部科学省と農林水産省は、4月30日に成立した令和2年度補正予算で、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金が創設されたことを受け、それを学校給食関係事業者の支援にも活用する構えだ。

両省は、5月1日付で学校設置者(都道府県教育委員会等)宛に、学校給食関係事業者への配慮を要請する「事務連絡」を通知した。これによると、本交付金の活用については「内閣府事務連絡及び事例集を踏まえると、学校給食用食材納入事業者への支援等に幅広く活用可能」であることから、「関係事業者等と十分協議を行うとともに、各地方公共団体における実施計画の作成に当たり、財政担当課と適宜調整を進めていただきたい」と求めている。

事務連絡には、内閣府が定めた地方創生臨時交付金の内容や、実施計画の作成及び提出期限(第一次は5月29日12時まで)、今後のスケジュール、Q&Aなどを参考資料として添付。

学校給食関連事業者等への応援事業については、「臨時休業等により影響を被る、牛乳などの学校給食用食材納入事業者や給食調理事業者(パン、米飯等の加工を含む)、スクールバス運行者等が、学校再開時に安定的に事業を継続することができるよう、一時的な代替販路確保や体制維持等に必要な取組に対し、奨励金等により支援」と明記されている。