飲食業界の新たな業界団体として2021年12月に設立した一般社団法人日本飲食団体連合会(食団連)は1月19日、本格始動に伴い記者会見を開いた。

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食団連は、日本の食文化を未来につなげ、食産業の発展や食に関わる従事者の社会的地位向上への寄与を使命としている。会長は、公益社団法人全国調理師養成施設協会・会長の服部幸應氏。今後政府与党らに、飲食店や事業者の声を伝え、実態に合った支援策を求めていく。

食団連の設立は、2020年の新型コロナウイルス感染拡大以降、オーナーシェフや外食企業経営者による、政府・与野党、自治体への働きかけから始まった。現在参加を表明している団体や協会は30を超え、店舗数は数万店に達する業界随一の団体になる予定だという。

専務理事の二之湯武史氏(一般社団法人食文化ルネサンス 専務理事)は、食団連の特徴について、「JF(日本フードサービス協会)が大手飲食企業を中心とした、経済界で言う経団連だとすると、我々は商工会議所のようなもので、各地域に根を張って個人店から数十店舗までの企業で形成している」と説明した。

設立時の加盟団体は以下の通り。
・一般社団法人 大阪外食産業協会(ORA) 
・一般社団法人 日本居酒屋協会
・NPO法人 居酒屋甲子園
・一般社団法人 食文化ルネサンス
・公益社団法人 全国調理師養成施設協会
・一般社団法人 全日本・食学会
・一般社団法人 太陽の会
・日本飲食業経営審議会
・一般社団法人 日本飲食未来の会
・一般社団法人 日本ファインダイニング協会(JFDA)
・一般社団法人 日本フードビジネス国際化協会(JIFA) 
・公益社団法人 日本中国料理協会
・NPO法人 日本料理アカデミー
・NPO法人 繁盛店への道