日本フードサービス協会は1月25日、協会会員社を対象とした2021年12月度の外食産業市場動向調査を発表した。営業制限がなかったため、全体売上高は2020年と比べて9.5%増となったが、コロナ前の2019年12月比では8%減だった。
2021年12月の外食産業の市場動向(全店、前年同月比)

2021年12月の外食産業の市場動向(全店、前年同月比)

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年末の帰省需要や小人数の会食など、一部で戻りがみられたものの、夜間の外食需要は依然として戻っていない。
 
飲酒業態では、コロナ禍で営業制限が無い初めての年末となった。ただ、企業の忘年会需要などが戻っておらず、「パブ・居酒屋」は2019年12月比で45.3%減と回復には程遠い。店舗数は、前年から約一割が減少。日本フードサービス協会は、「大幅に市場が縮小し、業態として大きな曲がり角に来ている」としている。
 
飲酒業態と同じく夜の営業を主とする「ディナーレストラン」は、法人利用の低調が続くも、個人単位での利用は比較的底堅く推移した。高単価の店の需要は高く、前年比売上では24.8%増だったが、2019年12月比は21.2%減と依然厳しい。
 
一方、好調が続くファストフード以外で、コロナ前の2019年12月を上回った業態は、ファミリーレストランの「中華」と「焼き肉」。「中華」は、堅調だったテイクアウト・デリバリー需要に加え、店内需要で戻りが見られた。「焼き肉」は、年末にかけて郊外店舗を中心に客足が好調だった。