日本給食品連合会(野口昌孝会長)は10日、那覇市のホテルで一般社団法人日本給食品連合会として第1回定時会員総会を開催、併せて㈱エヌケイアール第21回株主総会並びに日本給食品連合会第58回定時総会を開催した。

今回の主管支部である九州支部、富永哲夫副会長・支部長は「沖縄県の人口は144.3万人で、今後の人口減少もほとんどなく、日本における沖縄の位置付けも高まっている。60年弱の日給連の歴史の中で、会員約70社が結集し、質の高いサービスを遂行し、100年の道筋をつけるべく、メーカーと共に頑張りたい」と開会あいさつをした。

野口会長は「国際情勢は激動し、国内では残業時間の制限、人手不足、物流問題が深刻化し、2025年には生産労働人口が500万人も減少する」と述べ「一般社団法人化した日給連は、これから4つを進めていく。①一般社団法人化をスムーズにするため、各支部の経理の統一を行っていく。②選定品事業として、新たな商品開発に会員がまい進していく。③夏季研修会など経営者向け・管理者向けの研修会を新たに行っていく。④2年後の60周年に向けて準備をしていく--。これらを通し、会員のお役に立てる日給連をめざしていく」とあいさつした。

事業実績では、推奨事業は成功報酬型リベート制度の導入5年目として10社体制で行い、困難な状況下に前年実績を若干上回る結果となった。PB商品は今年度から選定品に包含することとなり、PBを含んだ選定品は15社87品目で実施、目標対比で概ね120%程度で着地した。シルバー斡旋品は18社体制で運営し、前年を越えて着地した。

一般社団法人化は日給連の悲願だった。営利活動の諸問題解決のためエヌケイアール設立の経緯もあったが、4月1日から事業を開始し、21年間の悲願を果たすことができた。

会員動向では、新加入としてハウディ福岡支店、京きゅう、ニッカネ福島支店、ニッカネ本社、ニッカネ群馬営業所、ふくしま前橋営業所、日栄物産、明治フードが加入。3月末に関東食品が退会した。同じくフジサニーフーズの3月末退会を受けて、同社の選定品をカバーするため、羽二重豆腐が入会した。

任期満了による役員の改選が行われ(一般社団法人としての役員構成も顧問等を除いてほぼ同じ)、新しく副会長として、北部支部長として石塚佳之秋田科学物産社長、西部支部長として小谷憲司コタニ社長が新任された他はすべて留任となった。

一般社団法人の事業計画として3部門を設け、会費収入で行う「非営利部門」では主に研究・教育・構想活動を行う。これまで同様に特別会員として手を携えていく「事業部門」では、会員が強くなるため商品の幅の拡大等をめざし、かつ会員への貢献度に応じたメリット還元を最大化する方策をめざす。どちらにも属さない費用としての「共通部門」の3部門で運用していくことが承認された。

総会後、新入会員、新役員の紹介が行われ、3月の理事会で承認された情報事業委員が委員長の小川眞也きゅうざい社長により15人紹介された。

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