日本水産の16年度業務用調理冷凍食品売上高は前期比0.2%増377億円、農産冷凍食品は4.7%増93億円(うち約50%が業務用)だった。数量ベースでは業務用調理冷食は1.1%増、農産冷食は5.0%増。松島和浩執行役員食品事業副執行業務用食品部長は収益面について「増益だった。為替が円高に振れたこともあるが、自社工場を中心とした製品の販売で収益を取り込んだことが大きい」と述べている。

16年度の施策では、引き続き「業態別提案」を強化、「中食惣菜に軸足を置いて進めた。現場の営業担当や関連部署の担当を含め、定期的な販促プロジェクトを継続している。現場の情報を販促と商品作りに活かす。業種業態は多種多様で、ユーザーは他店とは異なった差別化商品を求めているが、個々のユーザーへの対応と同時に共通項を見つけ、販促策を含めた細かい提案を行っている。17年度も『業態別提案』の取り組みを強化する」。

17年度の販売計画は「微増収。17年度を最終年度とする中計を達成させたい。施策は、①水産揚物類やクリーミーコロッケなど8大カテゴリーのブラッシュアップによる商品力強化②ユーザー目線での商品開発、人手不足に対応させた商品提案③新たな分野への挑戦(商品カテゴリー、得意先開発など)」。

また、松島部長は「17年度の市場は厳しさが継続すると見られるが、人口減や高齢化の進行の中でお客がどこで商品を購入しているのかを知ることが大事。また、水産調理品への期待は大きい」と話している。

収益面も「微増益」としているが、「売上増と自社工場を中心とした稼働率向上による利益アップを図る」考えだ。