ニチレイフーズの大櫛顕也社長はこのほど行われた年末記者会見で、海外事業の現況とチキン加工品や米飯類の価格対応、営業利益率10%の考え方などを示した。

「海外事業は北米のイノバジアン・クイジーン社が毎年10%伸ばし、今後も10%位伸長していくと見ている。販売先はウォルマートとクローガ-の取引が拡大している。イノバジアン・クイジーン社は戦略転換しネットスーパーへのかじ取りを進め、来年はネットスーパーに対応した商品作りに力を入れる。

加工食品事業の海外売上高は、17年度は305億円、18年度は321億円(中計修正値)。強化するのは中国、ベトナムもあるが北米に経営資源を投入する。北米に生産工場を持つかどうかの結論は出していない。成長性が見えれば、固定資産を持つことに意味はあるが、米国の市場は動いている。今の事業規模であれば、生産委託工場による小回りの利いた顧客対応が可能。どちらがいいのか検討中。

チキン加工品と米飯類は冷凍食品市場でまだ伸びていくカテゴリー。使っていない人は多く、ニーズは強まっている。製品に付加価値を付け、家庭用、業務用の客層や業態に応じた商品作りを進めたい。

米価の上昇は、来年も続くと見込んでいるが、米飯類の値上げは考えていない。今取り組んでいる生産性を改善する。機械の自動化や稼働時間の延長などにより、原材料コストを吸収する。来年はこれでいく。価格改定は考えていない。

チキン加工品は為替と原材料と受注量によりコストが上下する。そのバランス見極めればチキン加工品のコストを吸収することは可能だ。チキン加工品は全体としてはコスト吸収できると考えるが、商品により、またお客により吸収しきれないものもあり、それについては検討する。

食品業界は機械化が進んではいるが、まだ労働集約型の産業。AI とかIoT などは食品業界ではこれから。どこかで汎用性のある機械などが出てくると今の機械はそちらの方に移る。また、管理コストなどの考え方も変ってくる。当社だけの問題ではなく、これを早めに事業構造の中に取り入れていけば、営業利益率10%は可能だ」。