首都圏市販冷食連絡協議会(市冷協)は25日、都内ホテルで新年総会および懇親会を開催し、会員(卸企業)・賛助会員(メーカー等)関係者ら、約50人が参集した。

今年度も引き続き市販用冷凍食品普及事業として、消費者キャンペーンを5月1日~6月30日の期間で実施。一方、昨年まで実施していた「日本ホビーショー」への市冷協ブース出展は、今回はとりやめとし、新たに6月に、別のイベントに試食ブースを設ける企画を実施する方針。

ここ数年、市冷協の市販用冷凍食品普及事業は、バーコード等を集めて応募すると、抽選で賞品をプレゼントする「消費者キャンペーン」および、毎年4月末ごろ、東京ビッグサイトで開催される手芸等ハンドメイド関連の展示会「日本ホビーショー」(一般社団法人日本ホビー協会主催)へのブース出展を柱に実施してきていた。

今年度は、日本ホビーショーへの日本ホビー協会会員企業・団体等の出展希望の増加なども受けて、同展示会へのブース出展が事実上難しくなったこと、また、日本ホビーショーへの来場者(主に一般消費者)のリピート率が高く、「冷食ノンユーザーの意識改革に貢献する」という普及事業の当機の目的を達成しつつあることもあり、別のイベントへの出展を計画する。

また、消費者キャンペーンについても、リピーター率の増加、複数商品購入者の増加などを受けて、より消費者の実態を意識して市場拡大に繋がりそうなものに刷新する。

〈12月は冷凍野菜が伸長、ほうれん草など品薄感も〉
髙橋宏典会長(日本アクセス東日本営業部門関東エリア統括補佐兼広域第一支店長)および、賛助会員を代表してあいさつしたテーブルマークの吉澤明治首都圏家庭用冷食販売部部長は、要旨次のように述べた。

髙橋会長=前年度中途で市冷協は新体制となり、今年度どう市販冷食の普及活動を進めるかがテーマ。

市場の概況を見ると、得意先それぞれで(売上・収益に)強弱がある印象を受ける。市販冷食市場全体は、12月が6%増、4~12月で3.4%増とされる。12月の内訳は、調理品が5.2%増と惣菜・餃子等の好調を受けて伸長、米飯、麺類も伸長しており、特に冷凍野菜が生鮮野菜の価格高騰などありほうれん草を中心に伸び10%増と伸長している一方、休売・品薄の状況にもなっている。業態別では、SM、CVS、DgSとも前年を上回っている。食品の他カテゴリーが厳しい中、市販冷食はまだ伸ばせるカテゴリーと目されており、市冷協として首都圏でしっかり販売するとともに、冷食の良さを訴え、市場拡大を図りたい。

平成30年度普及活動も、さらにギアを上げて取り組みたい。日本ホビーショーへの出展を中止することは決定し、別の企画を進めており、もうしばらくすれば正式発表できると思う。

テーブルマーク・吉澤部長=日経MJ紙でのSMバイヤーへのアンケートで、2018年の成長品目として食品34品目中、冷食が2位に挙げられていた。期待される項目としては、夕食惣菜やライフスタイル変化に対応する新商品という。性別・年齢・ライフステージの違いを超え、新規顧客需要の開拓需要がまだまだある。変化が多い時代だからこそ、市販冷食はまだまだ伸びるカテゴリーだと感じる。

また、2017年はイベントが少ない年と言われたが、2018年は2月の韓国・平昌冬季五輪、6月のサッカーワールドカップと大きなイベントがあり、ある推計では個人消費を3兆円押し上げる効果があるという。これらのテレビ観戦が増えれば内食需要が高まり、市販冷食にとっては販促のチャンスでもある。さらに19年のラグビーワールドカップ、20年の東京五輪とイベントは続き、市販冷食市場もまだまだ伸ばせるだろう。

一方、原料価格高騰、人口減、消費の二極化など厳しい局面もあるが、消費者のニーズ変化をしかり捉えた商品開発、タイムリーな販促など、皆で知恵を絞り汗を流し、市販冷食市場の拡大に貢献したい。

〈冷食日報 2018年1月29日付より〉