トーホーグループの取引先企業で構成されるトーホー会は15日、都内ホテルで第9回通常総会を開催し、会員メーカー103社から261人が参集した。今回は役員改選期にあたり、会長が日清オイリオグループ今村隆郎会長からキユーピー長南収社長に交代した。また新役員を紹介した。▽副会長:ニチレイフーズ大櫛顕也社長▽会計理事:カゴメ寺田直行社長▽会計監事:日清オイリオグループ久野貴久社長――。新会員、退会はないが、国分フードクリエイトが国分グループ本社へ会員登録を統合し会員企業数は103社となった。

事業報告・計画や収支・予算など議事案はすべて全会一致で承認された。長南新会長はあいさつで「インバウンドや単身、共働き世帯の増加で価格だけではない現場の悩みを解決する新しい価値の提案が強く求められ、外食に求められるものも様変わりするだろう」など述べた。なお、総会に続き、作家の北康利氏を講師に迎えた講演会および懇親会も開催された。

〈3カ年中計画「IMPACT2017」の重点施策着実に推進=トーホー古賀裕之社長〉
総会ではトーホーグループを代表しトーホーの古賀裕之社長が登壇、同社の事業概要などを説明した。

前期業績は売上高2,076億31,00万円(前年比1.0%減)と2期連続の減収、営業利益18億38,00万円(同比36.1%減)経常利益17億49,00万円(同比39.6%減)当期純利益4億58,00万円(同比62.0%減)と減益だった。

各事業部門では売上構成比の67.2%を占めるディストリビューター(DTB)事業では増収、食品スーパー事業は収益に貢献したが、その他は減収減益となった。古賀社長は「前年度までの3カ年中計『IMPACT2017』の最終年度は不本意な着地となり重く受け止めている。

一方で、中計の7つの重点施策については着実に進めてきた」とコメントした。

3カ年中計「IMPACT2017」では7つの重点施策(〈1〉コア事業強化の為の事業基盤の拡大〈2〉グループ連携強化によるシナジー発揮〈3〉M&A戦略の更なる加速〈4〉新たなビジネスモデルの創生・育成〈5〉人事・給与制度改革の継続〈6〉業務改革による企業体質の強化〈7〉コスト・コントロールの徹底)に取り組んだ。〈1〉ではM&Aグループ会社の設備の強化、キャッシュアンドキャリー(C&C)事業では未出店地域への出店を進めた。〈3〉では初の海外進出をし、海外4社を含む6社のM&Aをした。〈4〉では新業態ワンストップ型C&G 店舗「トーホー せんどば」を千葉県船橋市にオープンした。

また今期からスタートする3カ年新中計「IMPACT2020」では8つの重点施策(〈1〉コア事業のシェア拡大〈2〉商品力・トータルサポート力の強化〈3〉グループ連携強化によるシナジー発揮〈4〉M&A戦略の更なる加速〈5〉新たなビジネスモデルの創生・育成〈6〉人事・給与制度改革の継続〈7〉業革の進化と水平展開による生産性向上〈8〉コスト・コントロールの徹底)を進める。〈1〉では業務用食品卸の全国展開と関東地区シェア拡大に努める。またシンガポール、マレーシア市場でのシェア拡大、香港での合弁会社設立に向けた協議を継続し海外市場での事業基盤整備とシェア拡大に取り組む。

10年間で関東地区売上高は約5倍以上に拡大、構成比では30.7%だが、まだまだ伸びる余地はあるという。秋口にトーホーフードサービス千葉支店、トーホー・共栄本社の新設移転を計画している。〈2〉では2月1日に業務用調理機器等輸入・製造・販売を営むエフ・エム・アイがグループ入りし外食ビジネスのトータルサポート力を強化する。〈4〉ではM&Aを推進させ、3カ年計画でも売上高20億円規模を継続する。新中計について古賀社長は「20年東京五輪の開催、インバウンド需要の拡大など国内景気は緩やかな回復基調が予測される。

一方、人手不足・人件費の高騰、消費者の生活防衛意識の継続など予断を許さない状況は継続している。収益向上を目指し、グループ連携強化、海外事業力強化を軸とし施策に取り組む」と述べた。今期の目標は売上高6.9%増2,220億円、営業利益19.6%増22億円を計画する。

〈冷食日報 2018年5月17日付より〉

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