日本アクセスは1月23~24日の2日間、さいたま市のさいたまスーパーアリーナで総合展示商談会「春季フードコンベンション2019」東日本会場を開催している。

今回は、18年度からの第7次中期経営計画同様「New ACCESS WAY2020~進化・創造~」をテーマに掲げて開催。メーカー約600社が出展し、2日間で1万1,000人の来場を見込む。23日、同所で記者会見も開催され、亀岡正彦取締役専務執行役員東日本営業部門長が開催概要について説明。テーマについて「食品流通を取り巻く環境は大変なスピードで変化しており、それに対応して社員1人ひとりが進化し、求められる新たな価値を創造することを意図する。フルライン卸として多様な商品、機能、サービスが提供できるよう、今回の展示会でもご提案を行う」とした。
日本アクセス・亀岡正彦取締役専務執行役員

日本アクセス・亀岡正彦取締役専務執行役員

今回は、中計における2018年度の重点施策である〈1〉商品開発力の強化〈2〉フルライン卸戦略の実施〈3〉生鮮・デリカ・外食・海外事業の拡大〈4〉次世代事業への取り組み強化――に沿ったブースを設け、多くの提案を実施。
 
〈1〉では、アクセスブランド商品やMD戦略商品の開発を強化しており、Delcy・miwabi といったオリジナルブランドを紹介する「アクセスブランド」ブースのほか、ドライ・チルド・フローズン各カテゴリーの提案ブースでも、オリジナル・留型商品を多数紹介した。
 
〈2〉では、乾物乾麺、酒類、菓子を中心としたドライカテゴリーのさらなる強化と、全国幹線物流網によるMD力の強化に取り組んでいることから、各カテゴリーブースで提案を実施。乾麺ブースでは、かも川手延べ麺の製麺実演・留め型新商品試食提案を、酒類ブースでは、同社が低温物流網の強みを活かして注力するチルド生酒のユニークな楽しみ方として、チーズや和菓子とのマリアージュを提案した。
 
また、幹線物流網の活用では「北海道幹線ブース」および19年春のスタートを予定する西日本→関東幹線便を活かした「全国幹線ブース」を設け、北海道・全国各地の和洋日配商品などを提案。亀岡専務によれば、北海道幹線物流は3年目となり、差別化できる商材が関東の得意先から高い評価を受け、売上20億円規模に成長しているという。
 
〈3〉では、生鮮・デリカ・外食を合わせた大きな「業務用ブース」を設置し、各業態に向けた提案を実施。デリカコーナーでは、人手不足の中、あえて人の手による“人手間"を加えたことによる美味しさを、餃子を例に試食提案。一方で、人手不足対応として簡単に本格的なメニューを作れ、廃棄ロス削減にもつながるチルド・冷凍のオリジナル「キット」商材を多数紹介した。
 
外食向けでは、多数のメーカーの冷凍ケーキを集めたデザートメニュー提案や、サンドウィッチメニュー提案などを実施していた。
 
〈4〉では、NECとの協同により、VR(バーチャルリアリティー)技術を活用した買い物体験を映像だけでなく“匂い"も含めたものに進化させて紹介。また、「Think Promotion」ブースでは、博報堂プロダクツ提供のストアアプリを活用したデジタルマーケティング提案などを行っていた。
 
〈18年4~12月東日本営業部門売上高は前年比0.5%増、フローズンは不調ぎみ〉
また、亀岡専務は東日本営業部門の第3四半期(4~12月)までの業績に触れ、売上高は単体・連結とも前年比0.5%増と増収だとした。乳製品や洋日配が好調な一方、フローズンが不調ぎみだという。「原因は分析中だが、リーチインケース採用やEDLP が多くなる中、まとめ買いが減っていたり、ヒット商品が少なかったりしたことが影響しているのではないか。パスタなど麺類は順調だが米飯が苦戦気味だ」とした。
 
〈冷食日報 2019年1月24日付〉