味の素が5月10日発表した2019年3月期連結決算によれば、冷凍食品(日本)の売上高は973億円で前期より35億円減少した。事業利益は41億円で同37億円の減少となった。今期は売上高969億円で前期比3億円減少を、事業利益は約10億円の増加を見込む。「ギョーザ」への資源集中と米飯の拡大強化を図り、「ロスを生んでいる新領域や非効率な分野を見直し利益を優先する」(西井孝明社長)。

18年度の冷凍食品(日本)の売上高について、業務用は主力カテゴリーが拡大し増収となった一方、家庭用は「ギョーザ」がシリーズ合計で前期を上回ったものの、から揚げや米飯の主力製品が競争激化の影響などで前期を下回り減収となり、全体でも減収となった。事業利益は売上げの減少が影響して大幅減益となった。

19年度の冷凍食品(日本)について、家庭用は「ギョーザ」シリーズと米飯類を中心とした主力製品群の販売強化を、業務用はデザートなどの拡販に取り組む。家庭用・業務用の主力製品群の販売拡大と、業務用製品の値上げ浸透によって増益を見込む。

〈海外冷食はアジアン・デザート集中〉
冷凍食品(海外)の18年度売上高は1,153億円で前期より90億円増加した。事業利益は12億円で11億円の減少となった。今期は売上高1,133億円で前期比19億円の減少を、事業利益は24億円で11億円の増加を見込む。北米のアジアン冷凍食品が継続拡大するが、中国のアモイ・フード社売却の影響で減収を見込む。海外冷凍食品事業はアジアンとデザートを重点分野に位置付け、生産体制の整備、北米・欧州でのサプライチェーンの整備を進める。

4月1日付でグローバル冷凍食品戦略部を設立。今年7月には味の素冷凍食品の海外担当者も合流させて収益構造を高める。グローバル冷食の再編として事業資産の圧縮も図る。

〈冷食日報 2019年5月13日付〉