日本冷凍食品協会(冷食協)の総会で、来賓の農水省食料産業局・東野昭浩食品製造課長は、祝辞の中で、5月25日から公募を始めた「令和元年度食品産業イノベーション推進事業」について、特に新設した、業界全体の生産性向上に資する共同実証タイプの補助事業について紹介した。例えば、原料に含まれている異物を自動検出する装置や、それぞれ独立した機械をコンベアにつなげるときのアタッチメントの規格統一の研究などを想定している。

「食品産業イノベーション推進事業」として、令和元年度は予算額約1億700万円を確保して、生産性向上の取り組みに補助金を拠出する。ロボット、AI、IoT など革新的で新規性のある技術の活用実証について、革新的技術活用実証事業として、その事業者を支援(交付率1/2以内、上限1,800万円[リースの場合900万円])するケース(「事業者タイプ」)に加えて、今年度は革新的技術活用実証事業として、新たに「共同実証タイプ」を設けた。

食品製造事業者を中心に、情報関連企業、機械メーカー、公的研究機関などの関係事業者による共同実証グループによる、業種横断的な共通課題に対応した低コストな新技術やシステムの効果を検証する取り組みを支援する。

「食品製造業全体のインフラを個々の会社で開発するのではなく、食品事業者の同業他社同士、機械メーカー、公的研究機関などが一緒に業界のインフラ技術を開発できないかと考えた」「一からの研究開発ではなく、既存技術を組み合わせて有効なものに仕上げるという開発に補助金を出す」(東野課長)。

交付率は1/2以内で上限500万円(リースの場合は上限250万円)。対象となる経費は機器導入費、設置費用、エンジニア経費など。

〈冷食日報 2019年5月29日付〉