〈2018年度はPB・留型不振で若干減収も販促費コントロール等で増益〉
日本ハム冷凍食品は、今期の商品政策として、高付加価値のおかず商品を投入する一方、節約志向に対応した廉価な弁当品の両面で新商品を投入する。また、営業面では、前年度PB・留型商品が不調だったことも受け、広域営業部の増員・機能強化を図るほか、日本ハム本体の加工事業本部営業統括部との連携を強め、営業・マーケティング両面での取組みを強化。今期は増収増益を計画する。11日、開催した専門紙向け記者会見で鶴田道太社長が明らかにした。
日本ハム冷凍食品 鶴田道太社長

日本ハム冷凍食品 鶴田道太社長

鶴田社長によれば、18年度(19年3月期)業績は、売上高は、PB・留型の不調もあり若干減となった。利益面では物流費や原材料価格の上昇はあったが、販促費を費用対効果に合わせた使途に見直したほか、広告宣伝費の削減、付加価値型商品の伸長などもあり、粗利が改善し増益となった。
 
カテゴリー別売上では、弁当品は前年を若干上回り、「中華の鉄人・陳健一」シリーズの中華惣菜は前年並、からあげ・ハンバーグのおかず類はマイナス、PB・留型が大幅減となり、全体に影響したという。一方、「みんなの食卓」シリーズのアレルギー対応商品は、ボリュームは大きくないものの2割増となった。
 
家庭用冷食の市場環境について鶴田社長は「調理冷食は前年割れ、昨年の大幅拡大の裏で冷凍野菜も苦戦気味と見ており、近年の右肩上がりからはやや踊り場感がある。ただ、人口は減少するものの、ライフスタイルの変化、時短簡便ニーズの高まり等からまだまだ冷食市場は伸びると見ている。昨年当社は弁当品に力を入れた一方、夕食向けおかずは他社も含めてなかなか商品が育たず、厳しかった」など述べた。
 
また、足元では看板商品「中華の鉄人 陳健一 四川焼売」が3~4月に大手SM、DgSで採用され、今期は伸長が見込まれるほか、今春発売したボリュームパック「若鶏ももからあげ777g」の配荷が好調で、今期の押し上げが期待されるという。
 
弁当品では、「小分けカップ」シリーズが「エビチリ」「チンジャオロース」中心に引き続き好調。「エビチリ」は、6月からパッケージに「日経POS セレクション2018売上No.1」(その他冷凍中華惣菜カテゴリー)のロゴマークを入れ、さらなる拡売を目指す。同シリーズは「弁当品だが、高齢者世帯でおかずのもう1品といった使い方もされ、弁当コーナーではなく中華コーナーへ置くと売上が倍近くなったケースもあった」とし、同様の取り組みも進める。
 
今春の新商品では、チャレンジ商品として再参入したピザ「ご褒美PIZZA」2品は「バゲットピッツァ」の配荷が良かったが、「冷食では他社が朝食市場を中心に展開する中、おつまみとして啓蒙を図り、マネキン販売をすると非常に反応が良い一方、冷凍ケース内にあるだけでは厳しいと感じている。引き続き販促に力を入れながら育成したい」という。
 
また、この秋冬の新商品については消費増税を控えた消費マインドの冷え込みなどを背景に、「夕食おかずのおいしいものをきちんと出す一方、同時に畜肉メーカーとして、オーソドックスな弁当品でコンセプト・価格を見直しリーズナブルな弁当品を拡充したい」とした。また、「中華の鉄人 陳健一」の中華惣菜もアイテムを拡充する。
 
営業体制では、前述のPB・留型の苦戦を受け、今期から広域営業部を増員するとともに、広域チェーンの専門部隊として組織を見直し、再強化を図る。
 
また、前年度は組織体制の都合から、日本ハム冷凍食品は日本ハムグループの生産部門の一部に属していたが、今期は加工事業本部の営業統括部の傘下に変更。チルドで抱負な知見とシェアを持つ日本ハムと営業面での情報交換を密にするとともに、商品開発・ブランディング等でもより連携を深める方針だという。
 
〈冷食日報 2019年6月12日付〉