〈冷食は冷凍什器拡大が計画通り進行、業務用レンジ対応品を投入〉
ファミリーマートは、2019年度下期に「健康・満腹・満足」をテーマに商品を投入。中食カテゴリ強化として高付加価値おむすび導入、惣菜シリーズ「お母さん食堂」強化、食トレンド対応では、健康志向対応で減塩商品を強化する一方、ボリューム感あるメニューも増強、消費増税対応では、低価格PB(プライベート・ブランド)による値ごろ感の創出といった施策を行う。9月11日、パシフィコ横浜で2019年度下期商品政策説明会を開催し、佐藤英成常務執行役員商品・物流・品質管理本部長が施策について説明した。

佐藤常務によれば、同社調査で消費者の食に対する意識は、“顕在意識"としては健康志向が重視されている一方、“潜在意識"では節制によるストレスを発散する、反動需要もあり、双方に対応した商品開発を重視したいという。19年度下期の商品政策テーマは「健康・満腹・満足」とし、それぞれに対応した、核となる商品作りを目指す。その中で、取り組みとして「中食カテゴリ強化」「食トレンド対応」「消費増税対策」の3つを挙げた。

【中食カテゴリ強化】では、高まる中食需要に対応し、強化を継続。米飯、惣菜、冷食、FF商品の強化を行う。

米飯では、高付加価値系おむすびを豆乳。具材を定番手巻おむすびの2倍のボリュームとし、健康志向でニーズが高まるサバを使った「熟成さば」(156円、以下、価格は税抜)を10月に発売。定番・さば・バラエティの3軸で展開する。上期もおむすびは、好調な健康系・高付加価値系商品を増やし、健康系ではスーパー大麦に加え玄米も投入。日商前年比は2%超増で推移したという。

パウチ惣菜「お母さん食堂」は、100円台の商品の購入金額が最も高いことから、198円の「カレー」「宮崎風 炭火焼肉」を発売し、品揃えを強化。豚汁、ハンバーグ、肉だんごなど定番商品もリニューアルし、強化を図る。

一方で、5月28日に高付加価値「お母さん食堂プレミアム」を発売以降、日商が伸長していることから、「特製デミソースで味わう鉄板焼ハンバーグ」(360円)、「柔らかビーフと熟成ソースのビーフハヤシ」(368円)を投入し、こちらも品揃えを強化する。

冷食関連では、19年度上期から、店舗の冷凍什器を拡大。従来のリーチイン3面から4面への拡大を、19年度中に4,000店舗で実施する計画を掲げていたが、8月末時点で進捗率は82%にまで進み、9月中に計画店数で導入する予定だという。

また、拡大導入店では、未導入店と比較して冷食の日商が26.8%増と拡大。導入店での前年比では、購入者数41%増、客単価は前年比100%ながら、冷食日商は37%増と好調に推移しているという。

下期は冷凍「お母さん食堂」から、トレー入りで簡単・手軽にレンジ調理だけで食べられる「四川風麻婆豆腐丼」「ジャージャー麺」「ジャンバラヤ」の3品を9月23日に発売。3品とも店舗の業務用レンジ(1,600W)にも対応しており、即食ニーズにも答える方針だという。

【食トレンド対応】では高まる健康ブームに対応し、ONとOFFの健康訴求を行う。これまでもONの健康訴求としてスーパー大麦、全粒粉、シールド乳酸菌など、OFFの健康訴求として、ファミマRIZAP商品群等で対応してきていたが、下期はONの健康訴求で大豆ミートを活用、OFFの健康訴求で減塩商品を投入。

畜肉よりも低カロリー・高たんぱくな大豆ミート(不二製油とのコラボ)を使用した「ガパオライス」(461円)、「7種野菜のビビンバ」(461円)、「そぼろ丼」(426円)を順次発売。減塩では、天然調味料やポリグルタミン酸(納豆のネバネバ成分)使用、減塩醤油や調理法変更などの手法を組み合わせで塩分を削減した「チャーシュー炒飯」(塩分削減量33%)、「鶏めし&みぞれチキンカツ弁当」(同13%)、「ソース焼そば」(同41%)、「きつねうどん(関東版)」(同26%)、「7種野菜が摂れる豚汁」(同14%)、「ごぼうと蓮根のつくね入り和風スープ」(同20%)といった商品を投入する。

【消費増税対策】では、10月の消費増税で冷え込む消費に対応し、PB・専売品を強化。増税対象カテゴリー(酒類・日用品)のNB(ナショナル・ブランド)商品は原則、増税分の2%を転嫁するため、価格対応のPB商品を投入することで、全体のプライスゾーンは維持し、売れ筋の低・中価格帯のプライスポイントを拡充する方針。

〈冷食日報 2019年9月17日付〉