国税庁は平成27事務年度(平成27年7月から28年6月)の「酒類の取引実態調査」をまとめた。それによると、主にメーカー・卸による差別的リベートと不透明なリベートが例年に比べて急減した。指針②の「取引先などの公正な取扱いが行われていない」取引は前年の141場から60場に、指針④の「リベートの提供が透明かつ合理的でない」取引は前年の140場から70場に急減した。29年6月からの「公正な取引の基準」施行を前に、一部でリベート政策の見直しに踏み切ったと考えられる。(指針のルールに即していない主な事例を資料面に掲載)(続きは本紙で)