国税庁は平成27年度の「酒類小売業者の概況」をまとめた。調査した酒類小売業者は9万5,963者、酒類販売場数は16万2,123場で、ほぼ市場の大勢を網羅しているとみられる。それによると、総小売数量は824万7,771klで、前年比102.1%となった。業態別ではスーパーマーケットが103.1%、業務用卸主体店が107.7%、ホームセンター・ドラッグストアが105.9%と伸びを示した。一般酒販店は96.8%。(資料面に各局の販売場数など掲載)

業態別の構成比は、スーパーマーケットが37.4%(前年比0.4ポイント増)、次いで一般酒販店が13.8%(同0.8P減)、量販店(ディスカウントストアなど)が12.2%(同0.4P減)、コンビニエンスストアが11.3%(同0.5P減)、業務用卸主体店が10.3%(同0.6P増)、ホームセンター・ドラッグストアが8.8%(同0.3P増)などとなっている。

平成21年度比で、業態別の販売数量をみると、一般酒販店は71.4%となっている。7年間で3割減ったことになる。一方でコンビニエンスストアは100.8%、スーパーマーケットは105.6%、ホームセンター・ドラッグストアは151.2%と、小売免許の規制緩和により、新業態が大きく伸びる結果となっている。

とはいえ、一般酒販店はまだ13.8%のシェアを持っており、コンビニエンスストアも伸び悩んでいるとなれば、一般酒販店の経営次第では、まだまだ生き残ることが可能といえそうだ。

(続きは本紙で)