広島県酒造組合は18日、広島市中区のホテルで「第112回広島県清酒品評会」の褒章授与式を開催した。今年は38社45蔵から77点の出品があり、45蔵71点が優等賞を受賞した。45蔵を代表し、西條鶴醸造の伊野本雅子社長が総裁を務める湯﨑英彦広島県知事より褒章状を授与された。

審査報告によると、原料米は昨年度に比べて溶けにくく、アルコール度数が想定より低くなる品種が多かった。醪温度を下げて発酵の調整を行うなど、温度管理に苦労したところもあったという。出品酒については、例年以上に酵母が醸し出す華やかな香りと、麹や米に由来する甘みや広島の酒らしい旨みが調和した逸品ばかりと評された。広島県独自の酒造好適米「千本錦」は22社、独自酵母の「広島もみじ酵母」は20社が使用した。

広島県酒造組合の三宅清嗣会長は式辞で、「ここ数年、訪日外国人旅行客は増加し続けており、平成24年に比べて平成28年は2倍以上の2,000万人に達し、その消費額は3倍以上になっている。広島県も平成27年まで4年間連続で過去最高の外国人観光客が訪れている。また、政府のクールジャパン政策が進められ、國酒の日本酒の関心が高まっており、本県の酒の海外輸出も直近5年間で150%以上の伸びを見せている」と直近の状況を振り返った。

その上で具体的な項目について、「税制改正については、昨年12月に平成29年度税制改正大綱が取りまとめられ、我々が長年に渡り要望を続けてきた同じ醸造酒間における清酒と果実酒の税制格差が、段階的に7年をかけて1KLあたり10万円に一本化されることになった。また、訪日外国人旅行者向けに、醸造場で販売した酒類にかかる酒税の免税制度の導入や、登録免許税の軽減も2年間の延長が認められた。今回の改正は酒税の中長期的な方向性を明確に示すもので、組合員はこれを契機に一層の経営基盤の確立に取り組んでもらいたい」と語った。

また、「本組合の最重要課題は、広島の酒の需要振興を図ることだ。昨年秋、日本酒で乾杯推進会議広島大会を開催できた。この大会を契機とし、より一層人と人の輪を広げ、日本酒、広島の酒が飛躍することを期待する」と述べた。(続きは本紙で)